ふるさと納税は本当にお得?実際に安くなった住民税の通知書と手順を解説

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ここ数年、よく耳にするようになった「ふるさと納税」ですが、この制度を利用したことがない方は、「本当にお得なの?」「手続きは難しい?」など様々な疑問を抱えていることかと思います。

私がふるさと納税の制度を利用するようになって3年目なのですが、先日、寄附の成果が確認できる「住民税額決定通知書」が届きました。

そこで、実際の通知書の確認方法や、ふるさと納税のやり方についてお伝えしたいと思います。

ふるさと納税って何?

通常、住民税は住民票がある市区町村に納めていますね。サラリーマンであれば毎月のお給料から天引きされて、それを会社が取りまとめて市区町村に納めています。

ふるさと納税とは、住民票がある市区町村以外に寄附をすると、寄附をした金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税が還付または控除される制度です。

例えば、どこかの自治体に30,000円の寄附をしたとすると、所得税と住民税が合わせて28,000円安くなるという計算です。

おとく

本来ふるさと納税は、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄附をすると、結果として節税できるということですので、お金の動きだけを見てはいけないのですが、実際にこの例の場合30,000円は自分のお財布から出ているわけなので、将来支払うことになる税金の内28,000円を先払いしているとも言い替えられます。

ですが、差額の2,000円で各地の特産品を頂くことができるので、返礼品によっては決して損ではありません。

本当に控除されているか確認してみよう

住民税は1月1日~12月31日の収入に応じて計算され、翌年6月からの1年分が決定しますので、毎年5月ぐらいになると1年分の住民税が決まりましたというお知らせが届きます。

ちなみに、私は昨年15,000円の寄附をしました。ということは、寄附15,000円-自己負担2,000円=13,000円ですので、13,000円が控除されているはずですね。

じゅうみんぜいがくけっていつうちしょ

今回受取った実際の決定通知書がこちらです。

かくだい

赤枠の部分を拡大します。

Aの10,801円とBの7,201円を足すと18,002円になります。

AとBは、課税所得に応じて1,500円と1,000円だったり、3,000円と2,000円だったり、住宅借入金の特別控除が適用されている方の場合などはさらに別の金額だったり、ふるさと納税をしていない方でも控除額が記載されています。

私の場合、もともとの控除額はAが3,000円、Bが2,000円なので、

18,002円-3,000円-2,000円=13,002円

15,000円の寄附によって、今年納めるべき住民税が13,000円安くなったという答え合わせができました。(差額の2円は、端数処理の関係で発生している誤差です)

さてこの金額、お気付きかと思いますが、もともと左下に「寄附金税額控除額」として記載されていました。自治体によってはこのように記載している場合もありますので、計算しなくても確認ができますね。

ワンストップ特例制度を利用しよう

ふるさと納税をしないのは確定申告が面倒だからという方もいらっしゃるかと思います。一般のサラリーマンの場合、医療費をたくさん支払ったなどの理由がない限り確定申告をしない方が多いですよね。

でもご安心を。「ワンストップ特例制度(寄附金税額控除に係る申告特例制度)」という便利な制度があり、必ずしも確定申告しなければいけないわけではありません。

これは、もともと確定申告の不要な給与所得者等で、1年間の寄附先が5自治体までの場合には確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられるという制度です。

私も、勤務先で年末調整をしてもらうため、確定申告の必要がないのでこれに該当します。

後でご紹介する「ふるさとチョイス」からふるさと納税を申し込む場合、「ワンストップ特例制度を利用する」という項目がありますのでそこにチェックを入れれば、自治体から必要な申請書を送付してもらえます。

もちろん、ワンストップ特例制度が利用できない場合でも、きちんと確定申告をすれば寄附金控除は受けられるので安心してください。

ワンストップ特例制度を使う手順

寄附を申し込んだ後は、自治体との書類のやりとりが数回発生します。自治体によって多少違いがありますが、ワンストップ特例制度を利用する場合、基本的な流れは以下の通りです。

①必要書類が送られてくる
②マイナンバーカードの写しと書類を返送する
③書類の受領書が送られてくる

①必要書類が送られてくる
寄附後に「寄附金受領証明書」と「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が送られて来ます。

きふきんぜいがくこうじょにかかるしんこくとくれいしんせいしょ

②マイナンバーカードの写しと書類を返送する

①で受け取った「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した自治体に返送します。マイナンバーカードの写しなどの添付書類が必要です。

③書類の受付書が送られてくる
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書」が送られて来ます。

きふきんぜいがくこうじょにかかるしんこくとくれいしんせいしょうけつけしょ

届いた受付書がこちらです。

自治体によっては、メールで「受付完了のお知らせ」が届くこともあります。

受付が完了すると、寄附した自治体が「〇〇円寄附してくれましたよ」と自分の住所がある自治体に報告をしてくれることになっています。

それが正しく反映されているか「住民税額決定通知書」が届いて初めて確認できますので、確認できるまでは受領証や申請書受付書の保管をしておきましょう。

ふるさと納税の専門サイトを活用しよう!

ふるさと納税をするには専門サイトを利用すると便利です。返礼品から選んだり、自治体や寄付金額から選んだりできる便利な専門サイトですが、私は「ふるさとチョイス」を利用しています。

ふるさと納税の上限額を計算をしてみよう

ふるさと納税は、収入や家族構成などによってそれぞれ上限額があります。上限額を超えて寄附することもできますが、節税という目的で考えると意味がなくなってしまいます。

上限額は「ふるさとチョイス」でもシミュレーションができます。

「上級編 控除額の詳細を計算してみたい方へ」に必要項目を入れると自動的に計算されます。

例えば、夫婦と子供2人の4人家族で、子供は中学生と高校生が1人ずつの家庭を想定してみます。さらに、夫の年収は500万円、妻の年収が96万の場合で見てみましょう。

シミュレーションシミュレーション

この家庭の場合は41,931円が上限となりました。同じ収入でも、家族構成やその他の条件によって上限額が変わってきます。

ご自身の場合はどうなのか、ぜひ試算してみて下さい。

とは言え、年の途中ですと年収はまだ確定していませんので、はっきりとした上限額を知るためには年末まで待たなければいけないことになっていしまいます。

なので、今年の年収を予測して上限額を計算し、ある程度寄附をしておいて、年末が近づいたところで最後の調整をするぐらいがいいかもしれませんね。

実際に寄附を申し込んでみよう

「ふるさとチョイス」の使い方は簡単で、申し込みたい自治体や返礼品が決まったら「寄附を申し込む」をクリックして必要項目を入力します。支払方法も選べますし、寄附金の使い道も指定できるようになっています。

自分の情報を登録しておくと、寄附の度に住所や電話番号などを入力する手間が省けますし、寄附履歴も簡単に確認できるので便利です。

わたしのきふりれき

ちなみに、私の昨年の寄附履歴がこちらです。

自己負担2,000円で5kgのお米2つと80個の卵を頂きました。普通に買えば合計で7,500円~8,000円の品です。ちなみに80個の卵は、お世話になっているご近所の方に配りました。

各地の特産品は、自分で食べるためだけでなく、ちょっとしたお遣い物にもなるので便利ですし、とても喜ばれます。

また、自治体によってはクレジットカード払いで寄附する事もできますので、カードのポイントが貯められます。

返礼品の到着は、寄附金を払い込んでから早くて約3週間、場合によっては1~2ヶ月かかることもあり、季節限定の返礼品の場合はかなり期間が空いてしまう事もあります。

今回、この千葉県匝瑳市に寄附を申し込んだのが10月26日ですが、受領書の日付を見ると11月7日、返礼品が届いたのが12月上旬、ワンストップ特例制度の受付書の日付が年が明けた1月10日になっていますので、一通りが完了するまでにはかなり時間がかかると思っておいた方がいいかもしれません。

まとめ

私の場合はほんの少しの寄附ですが、それでも確実に得をしているという実感があります。

上限額が高い方は、さらにお得を実感できるはずです。ぜひこの機会に、ふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか。

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